業界によっては独自の商習慣が存在します。商習慣があることでその方が業界的にはやりやすい一方、結構非効率なケースが珍しくありません。新規参入をする若い人たちからすれば、なぜ非効率なことをやるのかと不思議に思うものの、その商習慣に合わせなければならないジレンマがあります。
こうした商習慣の打破を目指し、新しいプラットフォームを開発したのが株式会社NARIJIBU。代表取締役社長は田村直稜社長です。田村直稜社長は美容DX協会という組織を立ち上げ、ITの力で美容業界を変えることを宣言しています。美容DX協会とは何かなどをご紹介します。
美容業界の独自の商習慣とは何か
田村直稜社長は美容DX協会の設立動機に、美容業界のアナログな部分を痛感し、美容業界のIT化が必要であることを訴えています。そもそも美容業界の独自の商習慣とはどのようなものなのか、気になるところです。
例えば、美容室や理容室が利用する商材は問屋などを仲介する形で商品を提供していく形になります。そのため、メーカーが販売するものを美容室や理容室が直接購入することは商習慣からは外れた行為となるのです。
なぜこれが許されたのか？それには過疎化した村にも理髪店があるように、日本全国に30万件以上の美容室・理容室がありますが、メーカー側がすべてのお店を網羅するのは大変困難という背景があります。商材の費用回収など様々なコストを考えると問屋などを介した方が商売がしやすいという部分がありました。
しかし、今はITで何でも行える時代であり、以前のようなアナログのシステムでやる必要はありません。それでも独自の商習慣は今も変わることはなく、非効率な状況が続いています。株式会社NARIJIBUの田村直稜社長はこうした状況に一石を投じるべく、「beap」と呼ばれる通販プラットフォームを立ち上げました。
商習慣を維持しながらもITを活用して効率化を図り、煩わしい作業をなくそうとしています。田村直稜社長は現状に危機感を抱いているからこそ、ITを積極的に活用するほか、自らもトータルビューティーサロンを手掛けており、そこで感じたことを新しいプラットフォーム、そして、美容DX協会の立ち上げに繋がっているのです。
田村直稜社長が立ち上げた美容DX協会とは
株式会社NARIJIBUの田村直稜社長は2023年に美容DX協会を立ち上げました。トップページでは「美容業界をITの力で豊かに」と書かれており、業界のIT化を進めていき、競争力や生産性のアップを図っています。
主な活動内容としては、美容業界に関する情報交換会やDXやSNSに関する勉強会、美容サロンが実際にDX化を目指す際に行っていく支援プロジェクトなど多岐にわたります。株式会社NARIJIBUが作った「beap」を活用していくことでスムーズにDX化を行えるのも大きな要素です。
参加者も紹介されており、参加者同士のつながりも見える化している状態なので、連携もとりやすくなります。田村直稜社長が立ち上げた美容DX協会はまだまだ始まったばかりですが、日に日に参加者は増えている状況です。
まとめ
株式会社NARIJIBUの田村直稜社長はインスタグラムなどでも自身の思いを語るなど、美容業界のDX化に向けた動きを強めようとしています。「beap」が多くの美容室・理容室で利用されればスキルアップなどに時間を使えるため、いい意味での競争力が出てくるでしょう。それぞれが切磋琢磨を行い成長するためにも、田村直稜社長の活動は必要不可欠になっていくはずです。
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