森田香央里アシストマーケティング代表が警戒する東京五輪の行方

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アシストマーケティングで社長を務める森田香央里さんが一番興味を抱いている話題は、東京オリンピックが本当に開催できるかどうかです。森田香央里さん自身も東京オリンピックを見に行くためにチケットをゲットしていましたが、延期に伴い、先行きが見通せないことや仕事の兼ね合いもあり、払い戻しをしてしまったそうです。森田香央里さんが一番危惧しているのは、中止や延期の判断を最初から考えず、開催ありきで考える姿勢。これを会社経営に置き換えてみると話は簡単だと力説します。

事業継続の判断は常に

森田香央里さんはアシストマーケティングの事業を行うにあたり、どのように経営を行っていくかはもちろん、どの事業に力を入れていくかなどを真剣に考えています。森田香央里さんにとって起業はこれが初めてで、わからないことも当然多いです。それでも色々な可能性を視野に入れて事業継続の判断などを行っていくのが経営者として当然の姿、態度であると森田香央里さんは考えています。東京オリンピックの場合、新型コロナウイルスの感染状況は先進国を見れば確かに人数も少なく、なんとか開催できるのではないかと思っていても不思議ではないですが、感染拡大の際の対策が少し乏しいこともあり、万が一他の先進国レベルにまで感染拡大が進行した場合に日本は耐えられるのかという疑念が出てきます。

もちろん日本の医療体制は盤石で、医療従事者の方々の献身的な対応があって今の状況があることを森田香央里さんは重々承知しています。しかし、個人の努力で支えられるのは限界があるのも事実です。例えば、あと1年だけ猶予をもらい、先に北京での冬季オリンピックを開催してもらい、そこで対応策を見た上で日本もマネていくのがいいのではないかというやり方もあります。東京オリンピックを延期すべきか中止すべきか、選択肢として用意していないことへの不安はかなり強いです。

子供に説明できないことはするな

森田香央里さんは、子供に説明できないことは基本的にやるべきではないという考え方を持っています。子供は無邪気に質問を行い、大人がその答えに窮する光景をよく見かけます。それが正しいことであれば、堂々と答えればいいわけですが、堂々と答えられるほど正しいわけではないため、言葉に窮してしまうのが子供からの質問で大人が答えられない理由です。なんで横断歩道で人が渡ろうとしているのに車は止まらないの?と質問をされ、そんなもんどうでもいい!なんて答える親は少ないでしょうし、教育的にもよくありません。

この場合では、「コロナでみんな大変なのに、なぜ東京オリンピックを開催するの?」と尋ねられたとします。子供を納得させる形でいかに返答できるかですが、子供を納得させるような返答はできないと森田香央里さんは考えます。既に海外から観光客を呼ばない形でオリンピックを行おうとしており、その時点で経済的な損失は甚大です。加えて、海外の投資家はワクチンもロクに接種できていないのに開催を強行する意味はあるのかと疑問視する人が出てきていると経済誌のコラムに出てくるなど、海外でも疑いの目を向ける人が出てきています。子供に説明できないことは明らかで、大人になればわかるとはぐらかすような現状では先行きは不透明なままなのではないかと森田香央里さんは考えます。

誰も責任をとらないことへの不安

森田香央里さんは歴史を調べるのが好きで、「歴史は繰り返す」というポリシーを持っています。つまり、同じようなことは何度も起きるという考えで、過去の大きな出来事を振り返る際、誰も責任をとろうとしないから中止の議論すら巻き起こらないのだろうと考えています。中止の議論を先に言い出せば、お前が口火を切ったからこんなことになったのだと叱責されるはずです。日本が敗れた戦争でも、誰も終わりにすべきだと言いませんでした。それは、そのことを口にすれば叱責されるだけでなく、自分の身すら危なくなることがわかっていたからです。結局、致命的なダメージを散々与えられてから降伏せざるを得なくなったわけです。

森田香央里さんは東京オリンピックでもこのようなことになってしまうのではないかと危惧しています。現状、東京オリンピックを開催するためにより厳しい対策を打つことができず、何1つ問題はない状況だとアピールせざるを得ない状況です。厳しい対策が打てず、致命的な感染拡大につながって、医療崩壊が発生し、これでは開催はできないと中止に追い込まれることも想定しなければなりません。それが一番最悪であると森田香央里さんは危惧します。全ては神頼み、風頼みという状況は日本の経済を考えるうえでもよくありません。海外の投資家は日本への投資をしたがっているのに、それを自分たちでリリースするようなものです。

ネットを見ていても東京オリンピックを熱望する声は見られません。森田香央里さんはマーケティングをする中でそれが分かっているので、反対しているのです。

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