大泉克彦代表取締役社長 　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社によるベンチャー投資

三井物産出身の大泉克彦社長

東京大学が全額出資する投資事業会社、東京大学協創プラットフォーム開発の社長大泉克彦氏は東大工学部OBで三井物産時代から転じて、社長となりました。大泉氏は1980年に三井物産株式会社へ入社し、IT関連ベンチャーへの創業メンバーとしての出向2回経験、またIT関連の新規事業立ち上げなど商社勤務時代にIT関連の経験を積まれました。
その後、三井物産のCVCである三井物産グローバル投資の代表取締役として米シリコンバレーやイスラエルでベンチャー投資を経営し、4年務めたのちに2015年に退社しています。

めざすは米スタンフォード大学

大泉氏は2016年の東大IPC立上げと共に代表取締役社長として、経営および投資判断全般に携わっています。
東大IPCの役割として大泉氏は産学『連携』から、協調して創りあげる『協創』に踏み込むためのプラットフォーム（基盤）であると定義しています。東大には3800人の教授・助教、2000人のポスドク、6000人の博士課程の在籍者がいますが、それらの研究者と学術研究成果をベンチャー創出などを通じて、産業界に還元していくことにを目的としていくということで、自らをベンチャーキャピタル（VC）でなく投資事業会社といっています。　　
目指すはスタンフォード大学で、まずは250億円の運用をはじめて、将来は次のファンドも視野に入れています。
ベンチャーとVCと大企業の連携も促したり、大企業から事業を切り出すアウト型、KDDIのソラコム買収のようにイン型など、大企業も含めた学術とベンチャーの橋渡しとしての新しく、重要な組織の経営を担われます。

スタートアップへの投資を通じた未来へ

IPCの投資先は基本的にはスタートアップです。例えば2019年に出資を決めたコネクテッドロボティクス株式会社は、ディープラーニングを活用してたこ焼きの調理具合を判定し、人間のように調理することができる自動たこ焼き調理ロボットサービス「Octo Chef」や、ソフトクリームを自動的に巻くロボットサービス「レイタ」を販売しており、このような新しく未来志向のスタートアップを資金面で支援することを通じて、わくわくするような学術的にも価値のある新しいテクノロジーが生み出されていくことが期待されています。